「投活(トウカツ)って聞いたことはあるけど、信頼できるの?」と迷っている方は多いのではないでしょうか。第三者メディアや投資家コミュニティの声を調査したところ、投活は年利5〜10%の高い想定利回り(運営会社が見込んでいる利益の割合)と、アップサイド配当という珍しい仕組みで注目されているサービスでした。
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投活の総合評価と基本情報
投活(トウカツ)は、株式会社トラストが2023年3月から運営する不動産クラウドファンディング(ネット上で少額から不動産に投資できるサービス)です。東京の都心コンパクトマンションに特化し、最低1万円から投資できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社トラスト(2012年設立・非上場・東京都中央区銀座) |
| 許認可 | 小規模不動産特定共同事業 東京都知事(1)第15号 |
| サービス開始 | 2023年3月 |
| 最低投資額 | 1万円 |
| 最大投資額 | 100万円(小規模不特法の上限) |
| 想定利回り | 年利5〜10%(実績平均9.6%、最高28.2%) |
| 運用期間 | 3ヶ月〜1年 |
| 募集方式 | 先着順/抽選 |
| 劣後出資比率 | 20〜40%(業界でも高水準) |
| アップサイド配当 | 54%のファンドで発生実績あり |
| 累計ファンド | 約35件(償還済み30件) |
| 元本割れ・配当遅延 | ともに0件 |
| 入出金 | 後入金方式・出金手数料無料(入金手数料は投資家負担、GMOあおぞらネット銀行なら無料) |
累計約35件のファンド(投資家から集めたお金で運用する案件)を組成し、元本割れ・配当遅延ともに0件を維持しています。2023年開始の新しいサービスとしては、注目に値する実績でしょう。
投資家の声をまとめると
HEDGE GUIDEやマイナビニュースなどの比較メディア、投資家コミュニティの声をもとに評判を紹介します。良い声と厳しい声、両方をお伝えします。
利回りの高さとアップサイド配当を評価する声
「実績平均9.6%、最高28.2%という利回りは業界でも突出している。劣後出資も20〜40%と手厚く、リスクと利回りのバランスが取れている」
HEDGE GUIDEの調査レポートより
不動産クラファンの平均的な想定利回りは年3〜6%前後。それと比べると、投活の5〜10%(実績平均9.6%)はかなり高い水準です。たとえるなら、普通預金が「徒歩」だとすれば、投活は「バス」くらいのペースでお金を増やしていくイメージかもしれません。
「アップサイド配当が実際に発生するサービスは珍しい。54%のファンドで想定を上回る配当が出ているのは本物の実績だと思う」
投資家掲示板の書き込みより
アップサイド配当(想定利回りを上回った場合に追加で支払われる配当)が半数以上のファンドで発生しているのは、業界でも珍しい特徴です。ここがポイントです。単純な想定利回りよりも、実際の受取額が上振れするケースが多いということになります。
「サービス開始から日が浅い」という懸念の声
「2023年開始でまだ歴史が短い。COZUCHIやRimpleのように数年単位の運用実績がないので、長期的な信頼性はこれから」
マイナビニュースの解説記事より
投活は2023年3月にサービスを開始したばかりで、運営実績はまだ3年程度です。元本割れ0件は素直に評価できますが、市場が大きく動く局面を経験していない点は念頭に置いておきたいところでしょう。
「最大投資額100万円の制限はちょっと残念。もう少し大きな金額を運用したいときに物足りない」
投資家掲示板の書き込みより
小規模不動産特定共同事業法(小規模不特法)の制度上、1ファンドあたりの投資上限は100万円となっています。多額の資金を分散させたい投資家には、COZUCHIのような上限なしのサービスも選択肢に入るかもしれません。
Q. 投活に元本保証はある?
A. 元本保証はありません。優先劣後方式(投資家の元本を守るため、事業者が先に損失を負担する仕組み)を採用しており、劣後出資比率は20〜40%です。
業界平均が10〜20%程度であることを考えると、投活の劣後比率は手厚い部類に入ります。不動産価値が20〜40%以上下落しない限り、投資家の元本は守られる設計です。現時点で元本割れは0件です。
Q. アップサイド配当とは何ですか?
A. 運用終了時に不動産が想定より高く売れた場合、その利益の一部が投資家に追加配当として支払われる仕組みです。通常の想定利回りに上乗せされる形で受け取れます。
難しく感じるかもしれませんが、要するに「予定より良い結果が出たら、投資家にもボーナスが入る」という仕組みです。投活では過去54%のファンドでこのアップサイド配当が発生しており、実際の受取額が想定を上回るケースが多い点が特徴です。
始める前に知っておきたい注意点
どんなサービスにもメリットとデメリットがあります。投資前に知っておきたいポイントを正直にお伝えします。
最大投資額100万円の制限がある
小規模不特法のルール上、1ファンドへの投資は最大100万円までです。大きな資金を1つのサービスでまとめて運用したい方には、上限が足かせになるかもしれません。
ただし、複数のファンドに分けて投資することは可能です。たとえば50万円ずつ2ファンドに投資するといった使い方は問題ありません。
サービス開始から3年と歴史が短い
2023年3月開始のため、不動産市場が大きく下落する局面を経験していません。「元本割れ0件」の実績は評価できますが、長期的な信頼性は今後の運営状況を見ながら判断する必要があります。
入金手数料は投資家負担(条件付きで無料)
ほかのサービスでは運営側が負担する入金手数料を、投活では投資家が負担する形です。ただしGMOあおぞらネット銀行からの振込であれば手数料が無料になります。GMOあおぞらネット銀行の口座を持っておくと節約になるでしょう。
投活の特徴を深掘り
都心コンパクトマンション特化で安定した賃料収入を目指す
投活のファンドは、港区・中央区・渋谷区などの都心エリアにある小型マンションが中心です。都心部の単身向け物件は空室リスクが比較的低く、インカムゲイン(賃料による継続的な収益)が安定しやすい特性があります。
不動産の立地を「商店街の一等地の小さな店舗」に例えると分かりやすいかもしれません。規模は小さくても、立地の良さが安定した集客(入居者)を支えるイメージです。
劣後出資比率20〜40%で業界最高水準の保護
投活の劣後出資比率は20〜40%と幅があり、平均でも業界水準を大きく上回っています。これは株式会社トラストが投資家より先に損失を被る仕組みです。
劣後比率が高いほど投資家への元本保護は手厚くなります。一方で、事業者にとってはリスクが増すため、この水準を維持できるかどうかも今後の注目点です。
後入金方式で資金拘束が最小限
投活は後入金方式(ファンドへの申込後、運用開始直前に入金する仕組み)を採用しています。申込から入金までの間、お金を別の用途に使えるため、資金効率が高まります。
Q. 確定申告は必要になる?
A. 分配金(投資の利益として受け取るお金)は雑所得に分類されます。年間の雑所得が合計20万円を超える場合、確定申告が必要です。
なお、分配金からは20.42%が源泉徴収(税金が自動的に差し引かれる仕組み)されます。確定申告で還付を受けられるケースもあるので、詳しくは不動産クラファンの税金ガイドを参考にしてみてください。
Q. 途中でお金を引き出せる?
A. 原則としてできません。運用期間(3ヶ月〜1年)が終了するまで資金は拘束されます。急な出費に備えて、余裕資金の範囲内で投資することが大切です。
途中換金が必要になる可能性がある方は、COZUCHIのような早期償還制度のあるサービスも比較してみましょう。
こんな人に向いている・向いていない
投活と相性の良い人
- 高い利回りを重視する人 — 実績平均9.6%は業界でもトップクラス
- アップサイド配当に期待したい人 — 54%のファンドで想定を上回る配当が発生
- 1万円から少額で試したい人 — 最低1万円から始められる
- 手厚い元本保護がほしい人 — 劣後出資20〜40%で業界高水準
- 短期間の運用を好む人 — 最短3ヶ月のファンドがある
別のサービスが合うかもしれない人
- 100万円超を1つのサービスで運用したい人 — 小規模不特法の上限があるため上限なしのサービスが向く
- 長い運用実績を重視する人 — COZUCHIやRimpleのように5年以上の実績があるサービスを選ぶ選択肢もある
- 上場企業の安心感がほしい人 — CREALやRimple(プロパティエージェント)が候補に
- 入金手数料をかけたくない人 — GMOあおぞらネット銀行口座の開設が手間であれば別サービスも検討
難しく感じるかもしれませんが、自分の投資目的と資金規模に合ったサービスを選ぶことが一番大切です。詳しくは不動産クラファンおすすめランキングも参考にしてみてください。
まとめ:投活は高利回り×手厚い保護が光る都心特化サービス
投活は実績平均9.6%の高い利回りと、劣後出資20〜40%という手厚い元本保護が両立した珍しいサービスです。アップサイド配当の仕組みにより、実際の受取額が想定を上回るケースも多く見られます。
一方で、2023年開始と歴史が浅いこと、最大投資額が100万円に制限されていることは注意点です。「高利回り×少額スタート」を求める方には魅力的な選択肢ですが、まずは余裕資金の範囲内で試してみることをおすすめします。
※想定利回りは過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
※元本保証はありません。投資判断は自己責任で行ってください。
※本記事は情報提供を目的としており、投資の助言や推奨を行うものではありません。
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