ALTERNAの基本情報——三井物産グループの実物資産サービス
「三井物産グループが厳選した実物資産に、株と同じ税制で投資できるサービス」。これがALTERNAの立ち位置です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 三井物産デジタル・アセットマネジメント（三井物産×LayerX合弁） |
| 商品形態 | デジタル証券（セキュリティトークン／ブロックチェーン技術を使った有価証券） |
| 想定利回り | 年利3〜4.5% |
| 最低投資額 | 10万円 |
| 運用期間 | 5〜7年 |
| 税制 | 申告分離課税（20.315%） |
| 申込手数料 | 4.4% |
| 元本割れ | 0件（サービス開始以来） |
累計調達額は300億円超（推定）。2022年のサービス開始から着実に規模を拡大しています。利回りは年利3〜4.5%と控えめに見えますが、ALTERNAの本当の価値は利回りの数字だけでは測れません。
従来の不動産クラファンとは何が違うのか
正直なところ、ALTERNAはCOZUCHIやCREALとは「土俵が違う」サービスです。見た目は似ていても、仕組みが根本から異なります。少し難しい話が出てきますが、順番に見ていきましょう。
デジタル証券（ST）で「有価証券」として投資できる
COZUCHIやCREALは匿名組合契約（お金を出して、利益を分けてもらう契約）です。一方、ALTERNAはセキュリティトークンという有価証券にあたります。
Fund Bridgeの解説によると、この違いが税制面で大きな差を生みます。
匿名組合契約 → 分配金は「雑所得（不動産クラファンの分配金に適用される所得の種類）」。給与と合算される総合課税（すべての所得をまとめて税率を決める方式）なので、年収が高い人ほど税率が上がってしまう。
デジタル証券 → 分配金は「配当所得」で申告分離課税（定食セットのように税率が一律の課税方式）20.315%。どれだけ稼いでも税率は一定です。
株の損失と相殺できる唯一の不動産クラファン
クラファン比較ラボによると、ALTERNAの分配金は上場株式との損益通算（赤字と黒字をトータルで計算して税負担を減らす仕組み）が可能。これ、他の不動産クラファンにはない特徴なんですよね。
たとえば、株で50万円の損失が出ていて、ALTERNAで20万円の利益を得た場合。その20万円を損失と相殺できるので、ALTERNAの利益に税金がかかりません。
損失の繰り越しも3年間有効です。株式投資と並行している方にとっては、かなり実用的なメリットでしょう。
不動産だけじゃない、多様な実物資産
トチクモの解説によると、ALTERNAの投資対象は都心のマンションやオフィスビルだけではありません。物流施設、航空機、船舶にも投資できる。この資産クラスの幅広さは、従来の不動産クラファンでは考えられなかったものです。
「不動産だけに集中するのは怖い」と感じている方には、一つのサービス内で分散できるのは魅力的でしょう。
Q. ALTERNAと普通の不動産クラファンの違いは何ですか？
A. 税金の仕組みが根本的に異なります。ALTERNAはデジタル証券のため申告分離課税20.315%が適用されます。上場株式との損益通算も可能です。
従来の不動産クラファンは匿名組合契約で「雑所得」扱い。給与所得と合算で課税されるため、高収入の方ほど税負担が重くなりますね。
Q. どんな物件に投資できますか？
A. 都心のオフィスビル・マンションに加え、物流施設、航空機、船舶など多様な実物資産が投資対象です。従来の不動産クラファンでは扱えなかった資産クラスに、10万円から投資できます。
ALTERNA利用者の評判——運用実績と投資家の声
ALTERNAの評判を投資メディアや投資家の声から集めると、良い面・気になる面の両方が見えてきます。
「1年間で200万円を運用して約15万円の利益。想定利回りを上回る結果だった」
ウリタツの記事より、投資家の運用報告
「410万円を投資して評価損益+16万円、累計分配金+12万円。着実に増えている実感がある」
Fund Bridge掲載の投資家実績
BLUEBOX不動産マガジンでも、「三井物産グループの運営は他にない安心感」という評価が目立ちます。売上高15兆円超の総合商社が後ろ盾にいるというのは、やはり大きな信頼材料ですよね。
元本割れ（投資したお金の一部が戻ってこないこと）・配当遅延ともに0件という実績も、この信頼を裏付けています。
一方で、ネガティブな声も隠さずにお伝えします。投資判断にはマイナス面の把握も欠かせません。
「2年ほど持っていた物件がほとんど値上がりせずExit（売却して投資を終了すること）した」
IPOメカニックの報告より
「申込手数料4.4%は正直キツい。100万円投資しても基準価額は95.6万円スタート」
日本会議室のまとめ記事より
利回りだけで見ると、COZUCHI（実績平均17%超）やCREAL（年利3〜6%・手数料無料）の方が魅力的に映るかもしれません。ただ、税制メリットまで含めた「実質リターン」で比較すると、高所得者ほどALTERNAの優位性が高まるでしょう。
投資前に押さえたいALTERNAの3つの注意点
ALTERNAには明確な注意点があり、向き不向きがはっきり分かれるサービスです。ここからの3つのポイントは特に大切なので、しっかり確認してみてください。
申込手数料4.4%。これがALTERNAで最もよく指摘される点でしょう。COZUCHIもCREALもRimpleも手数料は無料なので、4.4%という数字は際立ちます。
100万円を投資した場合、手数料を回収するのに1〜2年かかる計算になるため、短期運用には不向きです。
運用期間5〜7年は長い。3ヶ月〜1年が主流の不動産クラファンと比べると、明らかに長期です。期間限定で売却できるタイミングはありますが、基本的には資金ロックだと考えた方がいいでしょう。
「急にお金が必要になったら？」と心配する方には向いていません。
もう一つ見落としがちなのが入出金手数料です。住信SBIネット銀行以外の口座だと、入金・出金ともに手数料がかかります。
5〜7年の長期投資で何度も分配金（投資の利益として定期的に受け取るお金）を受け取ることを考えると、この積み重ねはバカになりませんよね。
Q. 申込手数料4.4%は高くないですか？
A. 他の不動産クラファンが軒並み無料なので、高いと感じるのは当然です。ただし、申告分離課税のメリットを加味すると、年収900万円以上の方は総合課税のサービスより手取りが増えるケースがあります。長期投資なら手数料の影響も薄まります。
Q. 途中で売却できますか？
A. 限定的に可能です。譲渡制限があり、売却できる期間は限られています。いつでも自由に売れるわけではないので、5〜7年の長期保有を前提に検討してください。
ALTERNAが選ばれる場面・選ばれない場面
ALTERNAの強みと弱みを踏まえると、選ぶべき人とそうでない人がかなり明確に分かれます。
選ばれる場面。株式投資で含み損を抱えている方が、損益通算で節税しながら安定運用したいとき。あるいは、年収が高くて総合課税だと税率が30%超になる方が、20.315%の申告分離課税を活用したいとき。
こうした「税制メリットを実感できる人」にとってALTERNAは唯一無二の選択肢です。
三井物産グループの物件選定力を信頼して、5年以上の長期で腰を据えたい方にも合うでしょう。都心不動産だけでなく物流施設や航空機への分散も、ポートフォリオの一角としては面白い選択肢です。
選ばれない場面。「まず1万円から試してみたい」という初心者には、最低投資額10万円+手数料4.4%のハードルが高すぎます。
短期で利益を確定したい方や、いつでも換金できる流動性が必要な方にも向いていません。
そうした方にはCREAL（1万円から・手数料無料・上場企業運営）やCOZUCHI（高利回り・途中換金可）の方が合っているでしょう。
ALTERNAのメリット・デメリットについてはALTERNAメリット・デメリットで、始め方についてはALTERNAの始め方ガイドで詳しく解説しています。
※本記事は情報提供を目的としており、投資の助言や推奨を行うものではありません。
※投資判断は自己責任で行ってください。
※掲載情報は2026年2月時点のものです。
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