ALTERNA

三井物産グループの三井物産デジタル・アセットマネジメントが運営するデジタル証券（STO）サービス。都心不動産・物流施設・航空機など実物資産に10万円から投資可能。申告分離課税で上場株式との損益通算も可能。

どんなサービスにも一長一短があります。ALTERNAを検討するなら、以下の点は事前に把握しておきたいところ。

• 1申込手数料4.4%が発生
• 2運用期間が5〜7年と長期
• 3最低投資額が10万円〜
• 4住信SBIネット銀行以外は入出金手数料が発生

• 運営会社の信頼性が気になる方

  東証プライム上場グループ企業が運営。財務状況が公開されているので、会社の健全性を自分で確認できる安心感があります。

• 良い案件はすぐに押さえたい方

  先着方式だから、魅力的な案件を見つけたらその場で投資決定できます。抽選待ちのもどかしさがありません。

• 元本割れリスクが心配な方

  これまでデフォルト（元本割れ）ゼロの実績。過去の実績が将来を保証するわけではないけれど、一つの判断材料にはなります。

不動産クラファンでよく採用される「優先劣後方式」。これは投資家を守る安全装置のようなもので、物件価格が下がった場合、まず運営会社の出資分（劣後出資）から損失を吸収する仕組みです。

※優先劣後方式は元本を保証するものではありません。劣後出資比率を超える損失が発生した場合、投資家も損失を負担します。