確定申告が不要なケース｜20万円以下のルールを解説

不動産クラウドファンディング（不動産クラファン）で分配金を受け取ったけど、「確定申告って全員がやらないといけないの？」と疑問に思っていませんか。実は、条件を満たせば確定申告が不要になるケースがあります。この記事では、申告不要の条件と見落としがちな注意点を解説します。

※この記事は一般的な税務情報の提供を目的としています。個別の税務判断については、税理士など専門家にご相談ください。

確定申告が不要になる条件

結論から言うと、確定申告が不要になるかどうかは「あなたの立場」と「年間の利益額」で決まります。意外とシンプルなルールなので、順番に見ていきましょう。

会社員（給与所得者）の場合

会社員の方は、給与以外の所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。これは所得税法第121条に基づくルールで、「少額の副収入まで申告させるのは煩雑すぎる」という趣旨で設けられた例外規定です。

ここで注意したいのは「所得」と「収入」の違い。不動産クラファンの場合、ほとんど必要経費がないため「分配金の合計額≒所得」と考えて問題ありません。

自営業・フリーランスの場合

自営業やフリーランスの方は、そもそも確定申告が必要な場合が多いですよね。事業所得などと合算して、所得税がかかるかどうかで判断します。

基礎控除48万円を超える所得がある場合は確定申告が必要です。不動産クラファンの分配金だけでこれを超えるケースは少ないかもしれませんが、事業収入と合算すると超えることも。

年金受給者の場合

年金受給者の方も、年金以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。ただし、公的年金等の収入が400万円を超える場合は、この例外は適用されません。

「20万円以下」の計算方法

「20万円以下」の判定について、具体的な計算方法を見てみましょう。

複数サービスの合算が必要

COZUCHI、CREAL、利回りくんなど、複数のサービスを利用している場合は、すべてのサービスの分配金を合算して判定します。

【計算例】

• COZUCHI：分配金 8万円
• CREAL：分配金 6万円
• 利回りくん：分配金 5万円
• 合計：19万円 → 20万円以下なので確定申告不要

他の雑所得との合算も必要

ここが見落としがちなポイントです。不動産クラファンの分配金だけでなく、他の雑所得も合算して20万円で判断します。

たとえば、以下のような収入がある場合。

• 不動産クラファンの分配金：15万円
• 暗号資産（仮想通貨）の利益：10万円
• 合計：25万円 → 20万円超なので確定申告が必要

副業収入やフリマアプリの利益なども雑所得に該当する場合があるので、すべて合算して考えてください。

確定申告不要でも住民税の申告は必要

これが最も見落とされやすいポイントです。実は私も最初は知らなかったのですが、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要なんです。マイナビニュースの記事でも「住民税の申告を忘れていた」という投資家の声が紹介されていました。

なぜ住民税の申告が必要？

所得税と住民税は、それぞれ異なる税金です。所得税の「20万円以下は申告不要」というルールは、住民税には適用されません。住民税は、1円でも所得があれば本来は申告対象になります。

住民税の申告方法

住民税の申告は、お住まいの市区町村役場で行います。毎年2月中旬から3月15日までの間に、役場の税務課に申告書を提出してください。

必要書類は自治体によって若干異なりますが、おおむね以下のとおりです。

• 住民税申告書（役場で入手または公式サイトからダウンロード）
• マイナンバー確認書類
• 本人確認書類
• 年間取引報告書（各サービスから発行）

住民税を申告しないとどうなる？

住民税の申告を怠ると、後から税務署や自治体から問い合わせが来る可能性があります。悪質な場合は延滞税や加算税が課されることも。金額的には大きくないかもしれませんが、きちんと申告しておくのが無難です。

申告不要でも「あえて申告する」メリット

20万円以下で確定申告が不要な場合でも、あえて確定申告をした方がお得なケースがあります。

源泉徴収された税金が還付される可能性

不動産クラファンの分配金は、受け取り時に20.42%が源泉徴収されています。あなたの所得税率が20%より低い場合、確定申告をすると差額が還付されます。

たとえば、課税所得が300万円で不動産クラファンの分配金が10万円の場合。

• 源泉徴収額：10万円 × 20.42% ＝ 約2万円
• 実際の税額：10万円 × 10% ＝ 1万円
• 還付額：約1万円

「確定申告不要だからラッキー」と思っていると、本来戻ってくるはずの税金を見逃すことになるかもしれません。

住民税申告の手間が省ける

確定申告をすれば、そのデータが自動的に自治体に送られます。つまり、住民税の申告を別途行う必要がなくなります。一石二鳥ですよね。

よくある質問（FAQ）

Q. 分配金が0円でも申告は必要ですか？

分配金が0円であれば、申告の必要はありません。投資しているだけで分配金を受け取っていない場合（まだ運用期間中の場合など）は、申告対象にはなりません。

Q. 損失が出た場合はどうなりますか？

不動産クラファンで損失（元本割れ）が発生しても、雑所得の損失は他の所得と損益通算できません。また、翌年以降への繰越控除もできません。この点は株式投資などと異なるので注意してください。

Q. 専業主婦で収入がない場合は？

専業主婦など、他に収入がない場合は、基礎控除48万円以下であれば所得税はかかりません。分配金が48万円以下なら確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になる可能性があります。

Q. 会社にバレたくないのですが大丈夫ですか？

確定申告の際に、住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」に選択すれば、会社の給与から天引きされることはありません。副業がバレたくない方はこの設定を忘れずに。

まとめ

確定申告が不要になるケースと、見落としがちな注意点を解説しました。

この記事のポイント。

• 会社員・年金受給者は給与等以外の所得が20万円以下なら確定申告不要
• 複数サービス、他の雑所得も合算して20万円で判断
• 確定申告が不要でも住民税の申告は必要
• 源泉徴収税率（20.42%）より所得税率が低ければ、申告で還付される
• 確定申告すれば住民税申告の手間も省ける

「20万円以下だから何もしなくていい」と油断せず、住民税の申告を忘れないようにしましょう。また、還付の可能性がある方は、あえて確定申告をする選択肢も検討してみてください。

確定申告の全体像は「不動産クラファンの税金・確定申告完全ガイド」を、具体的な申告手順は「e-Taxでの確定申告手順」を参考にしてください。

※この記事は一般的な税務情報の提供を目的としており、税務上の助言を行うものではありません。
※個別の税務判断については、税理士など専門家にご相談ください。
※税法や制度は変更される場合があります。最新情報は国税庁や各自治体のWebサイトでご確認ください。