金融庁登録番号の確認方法｜安全なサービスの見分け方

「このサービス、本当に大丈夫なの？」。不動産クラウドファンディング（不動産クラファン）に興味を持ったとき、こんな不安を感じたことはないでしょうか。正直なところ、投資先の安全性が気になるのは当然の反応ですよね。実は、サービスの公式サイトに記載された許認可番号を確認するだけで、正規の事業者かどうかを見分けられます。この記事では、その具体的な手順を3ステップで紹介します。

不動産クラファンに必要な許認可とは

不動産クラファンのサービスを運営するには、不動産特定共同事業法（不特法）に基づく許可が必要です。この法律は、投資家から資金を集めて不動産に投資する事業を規制するためのもので、無許可で運営することは違法にあたります。

許可を出すのは、国土交通大臣または都道府県知事。事業の規模や形態によって許可権者が異なる仕組みになっています。

1号〜4号事業者の区分

不特法では、事業形態に応じて4つの事業者区分が設けられています。それぞれの役割を簡単に整理してみましょう。

CREAL、COZUCHI、利回りくんといった主要サービスの多くは「1号事業者」として許可を取得しています。なお、2017年の法改正でインターネット上の契約手続きが認められるようになり、これが不動産クラファン普及の大きなきっかけとなりました。

小規模不動産特定共同事業の登録制度

2019年の改正で「小規模不動産特定共同事業」制度が創設されました。こちらは許可ではなく「登録」制で、要件が緩和されています。ただし、投資家1人あたりの出資額は100万円以下、事業者が受けられる出資総額は1億円以下という制限がある点に注意してください。

登録番号の確認方法3ステップ

実際にサービスの許認可を確認する手順を3つのステップで説明します。どれもそれほど難しくないので、投資前にぜひやっておきましょう。

STEP1 サービスの公式サイトで許可番号を探す

まずは投資先サービスの公式サイトを開き、「会社概要」「運営会社情報」「特定商取引法に基づく表記」のいずれかのページを確認してみてください。正規の事業者であれば、以下のような形で許可番号が記載されているはずです。

• 不動産特定共同事業 許可番号 東京都知事 第◯◯号
• 不動産特定共同事業 許可番号 国土交通大臣 第◯◯号

もしどこにも許可番号が見当たらない場合は要注意。正規の事業者であれば必ず公開しているものなので、見つからないときは投資を見送るのが賢明です。

STEP2 国土交通省の許可業者一覧で照合する

サービスの公式サイトで許可番号を見つけたら、次は国土交通省が公開している許可業者一覧と照合しましょう。

確認先
不動産特定共同事業者一覧｜国土交通省

この一覧には、許可を受けた事業者の名称・許可番号・許可の種類が掲載されています。公式サイトに記載されている番号と一覧の情報が一致すれば、正規の許可事業者であることが確認できますね。

都道府県知事許可の場合は、各都道府県のウェブサイトでも確認が可能です。東京都の場合は東京都住宅政策本部のサイトに一覧が掲載されています。

STEP3 宅地建物取引業の免許番号も確認する

不動産特定共同事業の許可に加えて、宅地建物取引業の免許も確認しておくとより安心です。1号事業者は宅建業免許が必須要件になっているため、この免許がなければそもそも許可を取得できません。

宅建業の免許番号は「国土交通大臣（◯）第◯◯◯◯号」や「東京都知事（◯）第◯◯◯◯号」という形式。カッコ内の数字は更新回数を示しており、数字が大きいほど長く営業を続けている証拠になります。

宅建業者の検索は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で行えます。

宅建業者検索システム｜国土交通省

主要サービスの登録番号一覧

参考として、主要な不動産クラファンサービスの許可番号をまとめました。投資を検討しているサービスがあれば、照合に使ってみてください。

上記の番号は2026年2月時点の情報です。最新の情報は各サービスの公式サイトおよび国土交通省の許可業者一覧で確認してくださいね。

許認可がないサービスの危険性

では、許認可を持っていないサービスに投資するとどうなるのでしょうか。結論から言うと、無許可営業の事業者への投資は極めてリスクが高いです。

無許可営業のリスク

不動産特定共同事業法の許可を取得せずに事業を行うことは、法律違反です。無許可業者には以下のようなリスクがあります。

• 投資家保護の仕組み（書面交付義務、広告規制など）が適用されない
• 運営実態が不透明で、資金の使途が確認しにくい
• 問題が発生した際に行政の介入が遅れる可能性がある
• 最悪の場合、投資した資金がすべて戻らないこともありうる

過去のトラブル事例

不動産クラファンとは少し分野が異なりますが、投資型クラウドファンディング業界では過去にいくつかの問題が発生しています。

HEDGE GUIDEの報道によると、ソーシャルレンディング大手のmaneoでは、融資先の資金使途が説明と異なっていたとして行政処分を受けました。また、みんなのクレジットやラッキーバンクといった事業者でも、投資家に損害が発生する事案が起きています。

これらのケースに共通するのは、「事業の透明性が低かった」という点でしょう。許認可の確認は、こうしたトラブルを未然に防ぐための第一歩ともいえます。

行政処分の確認方法

過去に行政処分を受けた事業者がないか確認したい場合は、金融庁のウェブサイトが参考になります。「行政処分事例集」や「金融商品取引業者等に対する行政処分等の実施状況」が公開されているので、気になるサービスがあればチェックしておくとよいでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 不動産特定共同事業の許可がないサービスは違法ですか？

はい、不動産特定共同事業法の許可なく事業を行うことは違法です。無許可営業には罰則が科されます。投資を検討するサービスに許可番号が記載されていない場合は、投資を見送ることをおすすめします。

Q. 許可番号の「知事」と「大臣」の違いは？

事業を行う地域の範囲によって異なります。1つの都道府県内のみで事業を行う場合は都道府県知事の許可、複数の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣の許可が必要になります。許可の信頼性に大きな差はありませんが、大臣許可の方がより広域での事業展開を示しているといえるでしょう。

Q. 電子取引業務（4号事業者）とは何ですか？

4号事業者は、SPC（特別目的会社）スキームにおける勧誘や契約締結の代理を担う事業者です。インターネットを通じた電子取引業務を行う場合に該当するケースが多いですね。3号事業者がSPCの運用を行い、4号事業者がその募集を行うという役割分担になっています。

Q. 許可番号があれば絶対に安全ですか？

許可があるから安全とは限りません。許可はあくまで「一定の基準を満たした事業者」であることの証明にすぎず、個別の投資案件のリスクが消えるわけではないのです。物件の立地や収益性、運営会社の実績なども含めて総合的に判断することが大切でしょう。

Q. 許可が取り消された事例はありますか？

件数としては多くありませんが、法令違反や経営悪化を理由に許可が取り消されたケースは存在します。国土交通省や各都道府県のウェブサイトで行政処分情報が公開されているため、投資前に確認しておくと安心ですね。

まとめ：許認可の確認は投資の第一歩

不動産クラファンの安全なサービスを見分けるために、許認可番号の確認は欠かせません。

この記事のポイント：

• 不動産クラファンの運営には不動産特定共同事業法の許可が必要
• 公式サイトの会社概要で許可番号を確認 → 国土交通省の一覧で照合
• 宅建業免許の番号もあわせてチェックすると信頼性が高まる
• 無許可営業の事業者には絶対に投資しない
• 許可があっても投資リスクがゼロになるわけではない

「たった3ステップで確認できるなら、やらない手はない」。投資を始める前のちょっとした手間が、あなたの資産を守ることにつながります。

危険なサービスの見分け方については「危険なサービスの見分け方」で、不動産特定共同事業法の詳しい解説は「不動産特定共同事業法とは？」でそれぞれ紹介しています。

※本記事は情報提供を目的としており、投資の助言や推奨を行うものではありません。
※投資判断は自己責任で行ってください。
※掲載情報は2026年2月時点のものです。許可番号の最新情報は各サービスの公式サイトおよび国土交通省のウェブサイトでご確認ください。