ネット不動産ファンディング

Maki Financiers Japan株式会社

4.0(0件の口コミ)
元本割れ・遅延なし
サービス概要

東京23区内の都心物件に特化した新興サービス。高い劣後出資比率(20〜28.5%)と高利回り(6〜10%)が特徴。

ネット不動産ファンディングのデメリット・注意点

どんなサービスにも一長一短があります。ネット不動産ファンディングを検討するなら、以下の点は事前に把握しておきたいところ。

  • 1新規サービスのため実績が少ない
  • 2中途解約不可
  • 31投資家あたり100万円の上限

補足
これらは投資を避けるべき理由ではなく、「こういう特徴がある」という事実です。ご自身の投資スタイルと照らし合わせて判断してみてください。

ネット不動産ファンディングはこんな人におすすめ
  • まずは少額で試してみたい方

    10,000円から始められるので、「失敗しても勉強代」と割り切れる金額でスタートできます。

  • 運営会社の信頼性が気になる方

    非上場企業が運営。財務状況が公開されているので、会社の健全性を自分で確認できる安心感があります。

  • リターンを重視したい方

    最大10%の利回り案件も。ただし高利回り案件はリスクも相応にあるので、分散投資とセットで考えるのがベター。

  • 良い案件はすぐに押さえたい方

    先着方式だから、魅力的な案件を見つけたらその場で投資決定できます。抽選待ちのもどかしさがありません。

  • 元本割れリスクが心配な方

    これまでデフォルト(元本割れ)ゼロの実績。過去の実績が将来を保証するわけではないけれど、一つの判断材料にはなります。

ネット不動産ファンディングの安全性・優先劣後方式

不動産クラファンでよく採用される「優先劣後方式」。これは投資家を守る安全装置のようなもので、物件価格が下がった場合、まず運営会社の出資分(劣後出資)から損失を吸収する仕組みです。

投資家(優先出資): 76%運営会社(劣後出資): 24%
76%
24%
優先出資劣後出資

標準的な水準

劣後出資24%は一般的なライン。物件価格が24%までの下落なら投資家は損失を負いません。

元本割れ(デフォルト)実績発生なし

※優先劣後方式は元本を保証するものではありません。劣後出資比率を超える損失が発生した場合、投資家も損失を負担します。

基本情報
データ更新: 2026年2月時点

想定利回り

6% ~ 10%

最低投資額

¥10,000

運用期間

6 ~ 12ヶ月

上場区分

非上場

設立年

2008年

累計調達額

0.5億円

案件数

2

デフォルト

0件

遅延

0件

運営会社情報
運営会社Maki Financiers Japan株式会社
設立
2008(設立18年)
上場区分
非上場上場企業

上場企業なので決算情報が公開されており、財務状況を自分でチェックできます。設立から18年、長期にわたって事業を継続しています。

ネット不動産ファンディングのよくある質問

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